6月13日〜14日に開催された印旛村議会について皆様にお知らせします。
財政改革として印旛村自立検討委員が選出され、委員の皆様から改革案が出されました。その中で検討委員会としては財政調整基金は絶対に取り崩しを行わないこととし、村は委員会に約束しました。
(1)財政調整基金をどうして取り崩したのですか。その理由を説明してください。
財政調整基金を取り崩さないという意味は、予算を組む段階において取り崩しを行わないということであり、財政調整基金の性質として、不慮の事故や災害、国や県などの制度的な変更によりやむなく発生する想定外の支出があれば財政調整基金からやりくりする必要があります。余ったときに貯金し、いざというときに使うのが財政調整基金です。当初予算という意味では、18年度も19年度も財政調整基金の取り崩しは行っていません。
(2)検討事項に関する実践状況報告はないのですか。
自立検討委員会の検討事項に対する実践状況については、昨年6月の広報「いんば」にて村民の皆様に報告しています。職員人件費の抑制、連絡所業務の見直し、ならびに幼稚園の統合などです。その後は、昨年3月に自立計画の改訂版として行政改革集中プランを策定し(ホームページに掲載)、本村が取り組むべき主要な事務・事業等の具体的数値目標を示しています。
(3)検討事項に関わる計画実行チェックのうち、チェック機能は存在しているのですか。
専門にチェックするための機関は設けていませんが、行政内部による政策評価等により現状および今後の執行見込みをチェックしています。
(4)吉岡村長、山口村長、佐藤村長への引継ぎのときの財政調整基金はそれぞれいくらでしたか。そして今の残高はいくらですか。
山口村長が平成7年4月に就任したときの基金残高が10億3400万円です。佐藤村長就任の平成11年4月時点で10億8500万円です。現在の残高は先ほど承認のあった補正予算により3億2600万円となっています。
【考察】
平成7年から10年までおよそ10億円で安定していた財政調整基金の最近の残高推移は次の通りです。
H16.3 7.3億円
H17.3 5.8
H18.3 4.5
H19.3 3.2
毎年1億円強の残高が取り崩されています。もしも、この傾向のまま推移すればH21.3には残高がゼロになる計算です。
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