 去る10月22日（土）、「印旛村の自立に向けた諸問題に対する打開策」として印旛村自立検討委員による提言書が村長に提出されました。提言によると、印旛村の財政はまさに危機的な状況にあり、このまま推移すれば印旛村の存続自体が危ういとのことです。この非常事態を乗り切ることは容易なことではなく、小手先の改革では済まないと、自立検討委員の方々はきっぱりと断言しています。そこで、お聞きします。
■自立検討委員会の提言書の受け止め
自立検討委員会の提言書を受け、行政としてどのような対応をする考えですか。改革で乗り切れる範囲を超えていることが明らかであれば、合併以外に選択はないと考えますが、今後の財政の見通しと合わせ、具体的に説明して下さい。
 今後、行財政改革に伴う各種の見直しを実施するにあたっては、提言内容を十分尊重し、基本原則として示された「身の丈にあった行財政運営」の実現に全力を傾注して参りたいと考えております。
国嶋議員が危惧している通り、行財政改革により本村の非常時を乗り切ることができるのかという問題にぶつかりますが、印旛村が破綻することのないよう今年度から経常経費はもとより政策的経費削減のため、あらゆる努力をしているところでございます。
平成18年度予算につきましても、今まさに協議中ですが、全職員が知恵を絞って、更なる削減をしているところです。
なお、今後の改革断行により、住民生活の面におきましては、行政サービスの低下や負担の増加など生じることも懸念されます。
この先、新たな合併を推進するにしても、住民の皆様には大変な不便をお掛けすることとなりますが、本村としては自治体の破綻ということは絶対に避けなければならず、今はまず、村自体の足元を固め、身を縮めながらでも耐え忍ぶ時期であろうと考えております。
こうした村を挙げての努力を重ねることにより、後の合併協議が必要となった際にも、必ずやプラスの要素として生きてくるものと確信しておりますので、村民ならびに議会の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
■合併について
前回の合併に対する住民の意向調査では、村民の大多数の人々が合併を前向きに考えています。
去る11月18日には、千葉県の主導による第一回合併推進審議会が開催されたそうですが、そのときの審議内容と、今後の審議会の進め方について説明願います。
また、本来は県の指導がある前に村独自に合併を考え、進めていくべきではないですか。
今まで市町村合併を推進してきた「旧合併特例法」に代わり、本年4月1日から「新合併特例法」が施行されました。
新法は、旧法の「合併算定替」や「議員の在任特例」などの支援措置は残したものの、財政支援措置の目玉であった「合併特例債」は廃止され、その代わり、都道府県が市町村の合併推進に関する構想を作成し、この構想に基づき、「合併協議会設置勧告」、「合併推進協議会に係る斡旋・調停」、「合併協議推進勧告を行うことができる」など、合併を推進する上で従来にも増して都道府県が重要な役割を果たすこととされました。
このため、千葉県でも市町村の合併推進に関する構想を作成するため、「千葉県市町村合併推進審議会」を立ち上げ、その第1回の会議が去る11月18日に行われ、①会長および職務代理者の選定、②審議会の運営要領について、③審議会の審議スケジュールについて、④千葉県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想について、審議をいたしました。
内容的には第1回の会議ですので、新合併特例法と構想の内容、あるいは審議会の位置づけ、構想作成のための論点整理等について協議したものでございます。
来年の9月までに5回の審議会を開催し、来年の10月中・下旬に構想を公表する予定です。
また、この間に必要に応じて首長等との意見交換や市町村とのヒアリングが予定されています。
それから県民への周知につきましては、会議を公開する他、随時ホームページでその概要を公表するとともに、構想案のパブリックコメントを実施し、広く県民の意見も伺って構想の作成にあたるということです。
県の指導がある前に村独自に考え、合併を進めていくべきではないかとの質問ですが、先ほどもお答えしましたように、今はまず、村自体の足元を固め、耐え忍ぶ時期であろうと思いますし、この努力が今後、合併協議が必要になった場合も活きてくるものと考えますのでご理解を賜りたいと考えます。
また、冒頭に申し上げましたように、平成の大合併の第二幕は、都府県の役割が強調されており、総務大臣が定める基本指針に基づき、都道府県が市町村の合併推進に関する構想を作成し、この構想に基づき、「合併協議会設置勧告」、「合併推進協議会に係る斡旋・調停」、「合併協議推進勧告」等を行うことができますので、旧合併特例法が自主的な市町村合併を旗印に「合併特例債」を目玉に合併推進を図ったのとは大きな違いがあります。
千葉県では、旧合併特例法下における合併協議の不調の原因や経過を十分検討して今後の合併推進に活かすことや地域における２０３０年人口見通しや財政見通しを行い、ただ単に規模を大きくするのではなく、千葉県のもつ多様性を最大限活かして都市部における合併の型や、郡市における合併の型など、従来にない新しい発想で合併推進を図る組み合わせを示す方針と伺っております。
合併はあくまで市町村の自主的判断が基本と考えておりますが、この構想の内容については、大きな関心をもっているところでございます。この構想の公表により、千葉県における合併推進は新しい局面を迎えるものと考えております。
「村自体の足元を固め、耐え忍ぶ」とは、具体的に何を固めるのですか。
字の如くであります。
今まで固めてなかったのですか？
固めていました。
何を耐え忍ぶのですか。住民に分かるように説明してください。
（明確な回答なし）
「村自体の足元を固め、耐え忍ぶ」ということは、合併を前提として、合併までの間、なんとか財政をもたせるという意味で理解してよいでしょうか。
その通りです。
自立検討委員会の提言書には様々な具体策が記載されています。これを見ると、委員の皆様の現在の財政状況に対する危機感、そこを何とかしなければいけないという意気込み、そして、苦労が伝わってきます。しかし、残念なことにトータルでの財政見通し、数字がありません。数値目標がありましたら、村長、教えてください。
先のことは分かりませんので、数値目標は出せません。
数値目標が出せなくて村の運営ができるのですか。審議会が来年10月に構想を打ち出すということですが、印旛村の財政状況が限界を迎える時期もあわせて考えると、平成19年には合併できるよう取り組む必要があるのではないかと考えますが、正直なところ村長の考えはどうですか。
今すぐ返答はできませんが、前向きで考えています。
前回、白井市の離脱により白紙となった合併構想については、なぜ一市二村の合併に切り換えなかったのかという素朴な疑問をもつ村民が少なくありません。村長はどうして一市二村で協議できなかったのですか。
当時としてはそれが最善でした。
そんなことはないと思います。私は先日、県の市町村課に確認したところ、一度合併協議会を解散して一市二村でやり直せばできないことではないと担当課長は言っていました。合併協議会で出し合ったお金ですが、白井市・印西市各5千万円、本埜村3千万円、本村ではいくら負担していますか。
3千2百万円です。
その内、返ってくるのはいくらですか。
１千8百30万円です。
ということは1千4百万円が無駄になったということですね。協議会の委員には日当が支払われたのですか。
一日7千円です。
行政サービスの低下や村民負担の増加が生じることも懸念されます。具体的に何を行うのですか。どのような形で進めるのですか。
今のところ具体的ではありませんが、提言書を参考にして検討していきます。
今の本村の財政を考えると、印西市と対等合併はありえず、吸収合併しかないと思いますが、村長の考えはどうですか。
当時でしたら対等合併もあったと思いますが、今は無理なことは承知しています。
村民の中には、駅前に花を植え、少しでも印旛村を魅力ある美しい村にして、合併を進めやすくしようと努力している方もいるということを知っておいて頂きたいと思います。
合併の第二ステージは11月18日に始まりました。これから来年の10月までに5回審議が開催されます。総務省は地方分権型社会を確立するために三位一体改革を進めています。地域のことは自ら決定し、責任を持つ自立地域社会創造が目的である。具体的には今まで総務省にあった合併の各種の権限を県知事に移管し、知事は構想に基づき市町村合併の斡旋・調停ができるようになった。知事の勧告で合併は推進されます。新合併特例法が適用される内が最後のチャンスであります。
村長は、答弁の中で「暗闇」という言葉を使われました。霞とか霧ではなく、暗闇という言葉には村の財政が大変な状態であることが現れていると思います。
私が質問している時、同僚の議員が「合併は急がなくても」と言っていましたが、本人は村長を応援しているつもりでも、本当に村の財政を考え、正しい方向に導かなければならないのに、却って村長の足を引っ張っていることになります。
今必要なのは印旛村が破綻しないための財政改革を推進すると同時に、積極的に合併成立に取り組むことです。それこそが印旛村の未来に光を、村民に勇気を与えることになります。お上から半強制的に合併を強いられるより自主的に合併すべきです。
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