平成17年6月印旛村定例議会質疑より

（議事より）　議員定数削減を可決

発議案第1号「印旛村議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」の提出があり、次回の選挙より定数16人を定数12人とすることで、賛成多数で可決されました。
印旛村は自主財源に乏しく、地方交付税に大きく依存していることから、国の制度改正による交付税等の削減は、大変深刻な財源不足をもたらし、これまで以上に厳しい行財政運営が迫られている状況です。
私達議員が率先して定数削減をしたわけですから行政当局もその意をよく理解していただき、職員の削減にメスを入れてほしいと思います。
人件費にすれば、我々議員四人分が職員一人分に相当します。私達議員も血の出るような改革をしているわけですから、行政側も真剣に取り組んでほしいと思います。

1.特別養護老人ホーム

私は平成12年に印旛村の住民になりました。私の残された人生を過ごす第二のふるさとです。
少子高齢化の中で高齢者の皆様が安心して老後を暮らしていくための福祉施設の整備は、今の印旛村にとって最優先課題であります。特に高齢者福祉施設を推進していく上で特別養護老人ホームの施設整備は重要な役割を担っています。
■福祉重視の伝統
印旛村の歴史を調べてみますと、軽費老人ホームよしきり荘（昭和53年6月開設）、千葉県立養護学校（昭和55年4月開校）、日本医科大学付属北総病院（平成6年1月開院）と、他町村に先駆けて歴代村長さんは、高齢者・福祉対策に重点を置いて運営されてきました。
特別養護老人ホームの件については既に諸先輩が議会で取り挙げてきたところでありますが、改めて質問いたしました。
■印旛晴山会（仮称）の件
村内の特別養護老人ホームの整備について、国から県に対しての交付金の内示、および県から事業者への補助の内示が四月下旬に予定されているとの話でありました。その後、五月二十日に県健康福祉部高齢者福祉課が十七年度地域介護・福祉空間整備等交付金にかかる施設生活環境改善計画書の対象施設を公表したとの報道がなされています。その二十箇所の中に、印旛晴山会（仮称）の名前が挙がっております。六百年の伝統と歴史のある地元の石橋医院が入っていないことは印旛村民にとって寂しいことです。村内の特別養護老人ホームの早期建設に向けて４点について質問しました。

質　　問	村　の　回　答
�@国の交付金内示の見通しは？	県に確認したところ、5月20日に計画書を国に提出済みですが、いまだ回答がなく、6月中には回答が来る見通しとのことです。 県では国からの内示があり次第、速やかに事業着手ができるよう5月24日に説明会を開催しております。
�A特別養護老人ホーム新設の時期はいつ頃に計画されていますか。	本村に特別養護老人ホームを建設する計画は今年度事業として平成18年3月末を期限として工事する予定です。
�B本村の施設の規模は？	第一種社会福祉事業として、特別養護老人ホーム定員50名、ショートステイ定員10名、第二種社会福祉事業として、老人デイサービスセンター定員20名、居宅介護支援事業、在宅介護支援センターとしての機能を備えたもので、敷地面積7248.21�u、延床面積3466.95�u、鉄筋コンクリート造という施設規模です。
�C行政として村内の特別養護老人ホーム入所希望・待機者の現状をどのように把握しているのでしょうか。	特別養護老人ホームは、介護保険に加入し、要介護１（部分的な介護を要する状態）以上の方が利用できる施設です。本村でも要支援から要介護１〜５の6段階で区分し、介護認定審査会で認定する方法を採用しています。 今年4月時点での介護認定者は256人です。特別養護老人ホームの入所希望者は32人です。

村内の特別養護老人ホームが来年３月までに建設される見通しとのことで、ひとまずは見通しどおりの早期の建設の実現に向けて行政の支援をお願いいたします。しかしながら、村内の要介護者２５８人という規模を考えますと、入所希望者は32人ということではありますが、今後の高齢化の進展も含め、定員50人では何年もしないうちにキャパシティを超えてしまうのではないでしょうか。
昔は大家族、近所付き合いの中で、多くの元気な者が、少しのお年寄りを支えていくという面がございました。しかし、今日では核家族化が進み、隣の人が何をしているのか知らない社会であります。そのような状況でも、なるべく家族の中で面倒を見ようということで、要介護の老人を数人の家族で働きながら抱えているといった大変な家庭も少なからずあるわけです。
高齢化・少子化については、印旛村だけでは解決できない大きな問題ではありますので、この場で行政の責任を問うつもりはございませんが、長期的な大きな問題として常に頭の片隅に置いておかねばならないと思います。

2.少子化について問題提起

■杞憂ですか？
昨年の統計で65歳以上の高齢者人口は19・5％となっており、5人に一人が高齢者ということです。これが今後急速に進行して10年後には4人に一人、さらに将来には3人に一人が高齢者という予測がなされています。仮に「高齢者＝リタイアして働けない人」と単純化して考えますと、10年後には子供も含めて3人で、一人の高齢者を支えなければならないわけです。経済的にはいろいろな見方がありますが、単純に考えますと、忙しいばかりでゆとりのない社会、働くばかりで税金や保険料で殆どが消える活力のない社会が到来するとしか思えません。
この高齢化の進展は、長寿化という要因もさることながら、少子化という要因が大きく影響しています。印旛村としても少子高齢化対策をもっとも重要な課題として知恵を絞っていかなければならないと思います。
■産みやすい環境を
国政レベルでは「次世代法」が今年4月に施行されました。また、5月10日の「子育て支援官民トップ懇談会」の初会合が首相官邸で開かれ細田官房長官が「官民一体となって子育て支援に取り組んでいく必要がある」と述べるなど、少子化対策の重要性が認められ、子を持つ親が働きやすい環境が法制面でも整備されつつあります。しかし、私見では行政は「少子化の原因は子育て」と余りにも囚われすぎ、「産みやすい環境」を整えることを忘れているように思えます。
少子化社会対策基本法（平成15年7月）に立ち返れば、「子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現」とあります。同法4条には、地方自治体は国と協力して当該地域の状況に応じた施策を講じる責務が定めてあります。
■価値観の変革を
最大の問題は家族、愛、道徳といった価値観の再確認です。意識の変革です。経済が豊かになり、楽に好きなことができる多様なライフスタイルや、贅沢なニーズや目先の享楽を手に入れ、それを維持することが第一の目的となって、結婚や子育てに夢を持てなくなっています。「少年よ大志を抱け」という価値観が影をひそめてしまっています。
■子どもは財産
子供は、国家や共同体の観点から見れば、私的財と公的財の両面を持っています。子供を持つことによって国家の運営が円滑になり、国民全体が利益を受けるものである以上、国家や社会はその適切な供給（出生率）を実現するために、多くの人が子供を産み、育てたいと思うような社会を造る施策や風土を積み重ねる必要があります。
本村において、少子化の進行について、行政としてどのような対策を考えているか、お聞かせください。

本村では、次世代法（次世代育成支援対策推進法）に基づき、平成17年度から10ヵ年の集中的な取り組みを促進するため、「子どもが豊かに育つまち　みんなで育てよう　いんばの子」を基本理念として「印旛村次世代育成支援行動計画」を策定したところです。
計画は10項目、22細項目より成り、子どもを社会・コミュニティで育てる意識づくりや、子育て家庭への支援、妊娠出産の支援などを含んでおります。今後は住民のニーズを汲み取りながら事業の推進を図っていきたいと考えておりますので、議会の協力もお願いしたい。

3.収入役の廃止を促す

全国的にも、また、近隣の市町村においても、財政上の理由から収入役を廃止する動きがあります。

■総務省の方針
総務省は、先月、都道府県の会計事務を担当する出納長と市町村の収入役の廃止を要請する方針を打ち出しております。収入役廃止は明治以来の、また出納長は知事が公選制になった戦後以来の歴史的な改革です。この背景には、コンピュータとネットワーク技術が進歩し、会計事務が効率化したことがあります。
本村としては、この件について、どのように受け止めているものでしょうか。もしも現時点で何らかの検討を行政として行っているのであれば、その内容をお聞かせ願います。
■支出を他の分野に
収入役は、議会の同意により選任され、行政からは独立した立場で財政を監視するという意義があることはわかりますが、実質的には行政と一体化しており、形骸化された制度と思われます。本当に行政を監視するという意味では、今年、印旛村史上初の住民監査請求がなされましたが、そのような形態でも可能であると考えます。
収入役の人件費は退職金も含めて年間約一千万円であります。専任の収入役を廃止し、兼務等の方法で会計を担当することにより、人件費を一層削減し、より村民にとって有益な高齢化・少子化対策などの分野に支出を振り向けることができると考えます。例えば、子どもの医療費の免除、学童保育の保護者負担の助成、シルバー人材センターの運営助成に資金を振り向ければと思います。
本村においても、平成11年より4年間、山口村長の時代には収入役を設置していなかった時期もあります。村長の考えをお聞かせください。

現時点では、医療施設関係の補助金を取り扱っている関係もあり、収入役の責務は重く、すぐに廃止という考えはもっておりません。

現在の鈴木収入役個人については私も尊敬する方であり、ご本人を前にして廃止ということは大変言いづらいところではありますが、村の財政、将来のために敢えて課題提起させていただいたところです。現時点ですぐには難しいということでありますが、是非とも前向きに検討をお願いします。