平成17年3月印旛村定例議会質疑より

1.住民監査請求により村の支出を削減

行政の権力が、脱線あるいは路線を踏み外して走ってしまったときに、議会が正しい方向に軌道修正する役割をもっているのですが、議会も数の力で同調してしまうことがあります。
そこで法は、(1)会計行為の違法性を正す住民監査制度、(2)条例の改廃を議会に上程する直接請求、(3)市町村長や議員の職を罷免するリコール請求、を定め、行政を直接監視する権利を市民に与えています。
■村史初の監査請求
50年前に宗像・六合両村の合併により印旛村が発足して以来、初の村民による住民監査請求が１月20日に２件 (村長と三役それぞれの調整手当廃止について）提出され、陳述が２月14日に行われました。私たちは印旛村長と三役に監査請求すると同時に、千葉県知事にも提出しました。
住民が行政にたてつくことは、けしからん行為であるかのような「お上意識」がまだまだあります。住民は村八分を恐れて、影で批判しながらも、表立った行動は他人任せという小市民的な考え方が残っているように思います。そんな中、村長が積極的に住民と理解しあえる機会を設けたことは、印旛村が開かれた明るい行政へ向かう輝かしいメッセージになったと思います。
■調整手当の廃止を
監査請求では、�@地域別の民間企業給与との格差是正の意味合いから公務員に支給される調整手当であるが、不況の長期化により民間給与が下がっているにもかかわらず継続的に支給されていること、�A法的には一般職員に対して支給することが定めているだけにもかかわらず、役職者にも支給されていること、などを課題提起しました。
既に国も、調整手当を廃止するよう通達を出しており、本来ならば市町村を指導する立場にある県は真っ先に調整手当を撤廃すべきところであるのに、知事は組合を恐れて何もすることができない？
村長は千葉県下で一番迅速にその疑問に対応して新年度予算で措置をされ、また監査請求人直接話し合いの機会を設けて説明責任を果たしました。
この成果として、平成17年度予算において、三役の調整手当廃止と一般職の調整手当減額（５％→２％）が実現し、その他の給与減額・手当カット等により年間63百万円の人件費減になりました。具体的な削減額は表の通りです。
■執行者と住民の対話
住民監査請求は都市部では頻繁に行われていますが、納税者の立場と行政執行者の立場で、意見の隔たりが大きく、行政訴訟に移行する例も多く見られます。
このような労多くして実りの少ない対立ではなく、納税者が加わった陪審制による監査にすれば、税を納めた側の意見も議論に取り上げられ、権力による一方的な結果の押し付けもなくなるでしょう。村の会計に住民が納得できない疑問を持った場合、議会だけでなく、行政執行者と市民がお互いに納得できるまで議論ができる制度をつくり、村民と村長の健全な関係が築ければ最高だと思っています。
■明るい兆し
今回、私たちが自らの意見を直接村長に訴え、千葉県下でも先行して調整手当の問題を解決したことは、小さな村の出来事ですが、大きく日本中に賛美されることだと思います。
私は地方自治の仕事は８割が経営で、２割が独自性・独創性だと思っています。８割の経営部分でも住民の意見が反映され、２割の独自性・独創性で住民のアイデアが生かされれば、全国でも手本になる輝いた民主主義が印旛村にできあがると思います。

人件費の減額（平成１６年度当初予算と平成１７年度予算の比較）（単位：千円）

給料額 ▲１，１７６
調整手当 ▲１７，９２８
管理職手当 ▲２，１５１
住居手当 ▲１，７７３
期末勤勉手当 ▲５，１５８
小計 ▲２８，１８６
時間外手当 ▲１５，１４６
臨時職員賃金 ▲１９，８２５
合計 ▲６３，１５７

2.北総公団線のダイヤ改善を求める

北総線の印旛日本医大駅が、印西牧の原駅と比較すると利便性に差があり過ぎ、印旛村の今後の発展を阻害する要因となりかねないことを問題提起しました。
■牧の原駅との比較
1.一日の運行本数で牧の原駅と比較すると、土曜・日曜は80％、通勤・通学、日医大に通院する方々にとって重要な平日のダイヤは63％。
2.平日の朝夕通勤時間帯の本数はおよそ半分。
3.待ち時間の問題
平日の夕方、京成高砂駅から印旛日本医大行は18時15分発が通過後、印西牧の原行きが2台続き、通常20分待ちのところ、18時44分発まで29分待ちとなる。同様に22時57分発の後は41分待ちの23時38分発になる。
4.人身事故・落雷・地震などの影響でダイヤが乱れることはやむをえないとはいえ、数少ない日医大行き電車をカットする運用が見受けられ、村民の中から、帰りのことが心配で東京まででかけるのが怖くなったという悲愴な訴えも届いている。

■北総鉄道は難色
北総鉄道に対し、運行本数の増加を要請し、せめて上りはともかくとしても帰宅の足となる下り本数だけでもと交渉しましたが、いまのところ経営上の理由で無理との回答しか得られていません。
この問題の背景には、昭和40年代にさかのぼるニュータウン構想の予定と現実のギャップがあり、当初予定していた人口増と利用者数に遠く及んでいないことがあります。その意味では、医大駅から成田空港までの延伸の早期前倒し着工に努力し、利用者数の増加を図る必要があると考えています。
北総線については成田新高速整備補助金として１１２８万円、通学定期代の助成として３５０万円を予算で可決しており、村の財政から大きく負担しているわけですから、村民にとって利用しやすい北総線となるよう引き続き取り組んで参ります。

3.学童保育施設10月に完成予定

私は当選以来「学童保育」をテーマに取り組んできました。その一つの成果として、学童保育施設の建設が実現しました。
働く女性が増え、核家族が増えている中で、共働き家庭や、母子・父子家庭などでは、小学生の子供たちは放課後や、春休み、夏・冬休みなどの学校休業期には親が仕事をしているため、子供だけで過ごすことになります。
このような共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の放課後の生活を守る施設が学童保育です。子供たちが入所して安心して生活を送ることができることによって、親も仕事を続けられます。学童保育には親の働く権利と家族の生活を守るという重大な役割もあります。
働くことと子育てを両立したいとの願いが広がり、少子化対策としても安心して子供を入れられる学童保育の施設はどうしても必要であります。
■「ただいま」と帰る場
行政側も財政難のところ、学童保育の施設の重要性について理解を示し、17年度の村の予算において新設工事費２０７９万円、初年度備品21万円、合計２１００万円が決定されました。
次は施設の内容をどうするかですが、子供たちが安心して放課後の時間を過ごすことができる施設となるよう施設の内容について質問し、次のような行政の回答を得ました。
○工程 　平成17年7月着工、10月完成。　
○建物　軽量鉄骨造平屋建て（延べ床面積91�u）で、給湯室、身障者用トイレあり。
○場所　車両の通行のない歩道に面し、児童公園が隣接して見晴らしが良く安全確保に適していることから、いには野小学校グラウンドを予定。