平成16年12月印旛村定例議会質疑より

1.村議会の議事運営を「一括質問」→「一問一答」方式に改革

印旛村史上50年を迎える議会の議事運営を一括質問方式から一問一答方式に変革しました。
これにより、�@傍聴者にとって理解しやすい議事運営になる、�A質問者は、回答に納得できるまで質問でき、活発な意見交換ができるようになります。
印旛村では画期的な改革です。すでに昨年12月の定例議会より新方式による議事運営が実施されています。
小川議長をはじめ議会運営委員の皆様と萩原事務局長にこの場を借りて心より感謝申し上げます。

2.合併と財政

一般企業では、売上が負債の返済に追いつかなければ倒産というレッテルを貼られ、事業を継続していくことができません。残念ながら、印旛村の経営内容はあまり良いとはいえない状態で、千葉県内で比較しても悪い方です。
印旛村の自主財源率は43％、平成14年度決算で地方税に占める人件費率は１０８％です。村の財政の体力を年齢で示すと１０８歳に相当すると言われます。村税収入だけでは村の職員の給与さえ支払いができないわけです。

平成17年度予算より
村税収入 １，０６２百万円
人件費支出 １，２１８百万円
差し引き ▲１５６百万円

本埜村、栄町は自主財源率では県内上位ランクにあります。

現時点での財政収支のアンバランスは事実であるが、中長期的には放射線状に広がる交通の要所として、これまで投資した医療や教育施設の充実が基盤となり、今後、村が発展する可能性に目を向けなければならない。将来の合併も視野に入れて庁内外の運営をしっかり行っていきたい。

ピラミッド型組織では改革をしようとしても抵抗が強くてなかなかできないものです。公務員という感覚を捨て、一般企業の経営手法を参考にしたり、村民一般の中から財政に明るい人の知恵を借りて財政改革をしていく必要があります。

3.シルバー人材センター

シルバー人材センターは、高齢者対策、新旧住民の融和という極めて大切な使命と役割をもっています。本格的な高齢化社会を迎えて、豊かで活力に満ちた社会として発展させていくためには、ご高齢の方々の知識や経験を生かすことが重要であり、また、高齢者が安心して働ける環境作りが大切であると考えます。シルバー人材センターについての行政の位置づけは？

定年退職者・高齢者の就業の機会確保については法的にもその責務が自治体に課せられています。その趣旨を具体化する団体として、シルバー人材センターは高齢者の社会参加あるいは生きがいの拠点、豊かな老後を過ごしていただくための場として積極的に位置づけています。
印旛村のシルバー人材センターは平成15年に発足し、まだまだ順調に運営されているとはいえない。行政としても応援していきたい。

高齢者の生活は前職によりますが、わずかな国民年金でぎりぎりの生活を送っている方々も少なからず存在します。国民年金を40年納め続けても、年金は月6万円です。村の職員のような公務員の年金水準ですべての高齢者が生活していると思っているのではないでしょうか？
近隣の市町村に比べても印旛村は支援が足りない。シルバー人材センターへの一人当たり補助金は、印西市・白井市では千円程度、本埜村では６００円、印旛村は１１６円です。今後ますます高齢者が増えることを、老後の生きがいの提供という意味からも、シルバー人材センターの活用に本腰を入れて取り組む必要があります。

4.教育問題全般

学校週5日制が実施され、3割削減された教科書による学力の低下、学校選択制の導入など教育をめぐる環境は大きく変化されつつあります。その行き着く先はどうなるのか、親、子供たち、そして現場の職員までが多く不安を抱えている現状にあります。

新聞やテレビ等で、青少年を取り巻く事件が報道され、新学習指導要領で目指している豊かな人間性を育む時期の子供たちに少なからず影響を与えているものと考えている。物質的な豊かさや利便性が向上し、多様な情報に接する機会が増える中で、直接体験や自然に接する体験が不足し、人と人とのコミュニケーションの不足が原因と考える。

教育は、学校だけに任せるのではなく、行政、地域、学校が一体となって、地域に合わせた道徳、教育こそがこれからの教育のあり方です。

5.北総線の通学定期補助と幼児医療無料化

就学前の幼児の医療費の無料化と、通学定期代の補助についてききたい。

乳幼児の医療費について、現状は、3歳児以上未就学児の場合、７日以上入院にかかる医療費について課税状況に応じて非課税世帯は０円、課税世帯は入院1日２００円が自己負担で、残りを村が助成しています。
乳幼児の医療費の無料化と通学定期代の補助については、当該世帯の負担が大きいことは承知しているが、財源を必要とするためいま少し検討を要する。

※この後、平成17年度予算において定期代の補助として３５０万円が可決されました。