平成16年9月印旛村定例議会質疑より

1.合併について

合併は、地域の未来と人々が安心して暮らせる公共サービスを維持できるかどうかの、村民生活に直接影響する大事です。地方分権と市町村合併の目的は自己責任と自己決定に基づく自治体の自立です。先般、合併協議会が廃止されましたが、次の点について伺います。�@合併協議会に参加する前に村民に情報提供し、民意を間うべきだったと思います。まとまらない時こそ村民に対して十分に報告すべきと思いますがどうお考えですか。�A合併に関して予算が支出されたようですが、いくらか教えてください。
�@平成14年9月に広報にて「一緒に考えてみませんか、市町村含併のこと」と題し、印西地域・栄町を含む5市町村の合併パターンと佐倉地域との合併パターンを示した経緯があります。また当年10月に意向調査を実施して民意を明らかにし、11月には市町村合併地区懇談会を開催、これらの結果を広報やホームページでお知らせしております。�A合併協議会及ぴ県職員の経費として支出した負担金は、平成15年度は1,138万円、16年度は695万円です。なお合併協議会が八月に解散したため、その精算金は後日村に返還される予定となっています。

2.村の財政と合併協議会解散について

千葉銀行総合研究所の予想では、合併がなけれぱ十年後に73市町村が財政赤字となり、内32市町村は財政破綻状態となるそうです。印旛村の情況では近い将来かならず財政維持出来なくなります。その意味では少しでも早いうちに合併すぺきと考えます。合併が白紙になつた事で、当村はこれからどの道を選ぶのか質間します。�@国や県は、今、何故合併を勧めるのか、村長はどうお考えですか。�A本村の借金、基金の残高はいくらなのか。また地方交付税の30％カットの影響額は？�B単独の道を進む場合は財政的に成り立つのですか。�C合併を他の市町村に求めていかれるのですか。
�@これからの時代にふさわしい効率的な行政運営に努めるため、市町村の規模を拡大して財政基盤を安定させることが求められています。その一策として合併は有用と考えます。�A平成15年度末の起債残高は、一般会計、給食会計の普通会計で約76億47百万円、債務負担行為を設定している事業と合わせると112億77百万円です。16年度末の基金残高見込みは、財政調整基金は約5億77百万円、滅債基金は約1億74百万円で、一般会計のその他の基金も含めると約9億84百万円です。交付税については、交付税制度そのものを検討している段階のため、具体的な影響額は不明です。�B合併にかかわらず、行財政改革は不可欠であり、いかにして歳入に見合った予算編成で特色ある政策を行えるかがポイントです。今後も投資的な経費に充てる財源確保は困難であり、目的を達成した施策や、費用対効果の少ない事業は、勇気を出して廃止することも大事です。�C今すぐ合併を論議する状態にはありません。今後合併の協議をせざるを得ないときは、議員や住民の皆さんと協議をし、進めていきます。
�@合併協議会に出したお金はいくら戻ってくるのですか。�A今回の合併協議会廃止に際して、村長は結果を十分村民に報告しましたか。
�@合併協議会の精算金は10月初句には確定すると思います。�A決して十分とは思っていませんが、折に触れ今後も今回の経過については、村民にお知らせしていきたいと思います。
単独なら単独、合併なら合併と明確な答弁が必要では？
ここで明言しても、合併が成り立つ機運もなく、空振りすることは避けたいと思います。まずはしつかり足場を固めたいと忍います。
税制や交付金の減少、少子高齢化進展など村政を取り巻く状況ぱ厳しくなっています。十分に時問をかけて、政策を住民と共に考える姿勢を取られることを望みます。